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弁護士・税理士の鳥光でございます。

　

今回からは、相続財産清算人が管理する財産に、区分所有建物が含まれている場合についてのお話を記していきます。

　

区分所有建物に限ったことではありませんが、まずは、不動産の現地調査を行います。

　

私が経験したケースにおいては、管理対象の区分所有建物は、家族用の規模のマンションでした。

　

マンションの入り口に管理人室があり、管理人の方がいらっしゃったので、居住者の方（管理組合の組合員）がお亡くなりなられたこと、相続人不存在であったため自分が選任されたことなどを説明しました。

　

管理人の方は、管理組合から委託を受けている管理会社の担当者でした。
こちらの身分と連絡先を伝えるとともに、管理会社の担当者の方の連絡先等もうかがっておきます。

　

今後の区分所有建物の管理や売却の手続きなどの際、管理会社に連絡をすることも多いので、できるだけ早めに関係を築いておくとよいです。

　

例えば、かなり細かいことですが、管理費や修繕積立金の支払方法の調整が挙げられます。
私が管理したマンションにおいては、管理費や修繕積立金は被相続人の口座から引き落とされていました。

　
財産管理のため、被相続人の口座は解約し、預金は管理口座に移しますので、管理費と修繕積立金の支払方法も変える必要がありました。
管理会社と相談をしたところ、本来は引き落としのみとのことでしたが、銀行が指定されているとのことでしたので、請求書方式に代えてもらうことができました。

本日も本ブログにアクセスしていただき、ありがとうございます。

　

弁護士・税理士の鳥光です。

　

前回、空き家を法律的に管理する方法について述べました。

　

所有者不明となっている区分所有建物と、管理不全となっている区分所有建物の管理については、現状として、これらの特化した財産管理制度はありません。

　

区分所有建物ではない戸建ての空き家においては、令和５年４月に施行された、所有者不明土地・建物管理制度、管理不全土地・建物管理制度による管理が可能です。

　
しかし、これらの制度は、区分所有建物には適用されません。

　

この状態を踏まえ、２０２４年２月１５日の法制審議会における区分所有法の改正要綱が採択されたことから、区分所有建物の管理に特化した財産管理制度が成立する可能性があります。

　

所有者不明となっている区分所有建物の管理については、共用部分の扱いや、建て替え決議における議決権行使などの点において、民法の所有者不明建物管理制度とは異なります。

管理不全となっている区分所有建物の管理については、さらに管理不全専有部分と、管理不全共有部分の管理制度があります。

管理不全専有部分の管理制度は、専有部分内の残置物・廃棄物、腐食した配管の管理などが想定されています。

管理不全共有持分の管理制度は、共有部分である外壁が損傷している場合や、廊下などにゴミがたくさん置かれている場合の対応を想定しています。