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弁護士・税理士の鳥光でございます。

　

今回は、相続税申告における、未成年者控除について説明します。

　

未成年者控除とは、相続人が未成年者である場合に、その未成年者の相続税額から一定の額を控除できるという制度です。

　

未成年者が成人に達するまでの養育費や教育費等を考慮し、税負担を軽減するという趣旨により設けられた制度です。

　

障害者控除と同じく、課税価格ではなく、相続税額から控除できるという点がポイントで、未成年者の年齢によっては、大きな相続税の軽減効果があります。

　

相続税額から控除される額は、１８歳から相続開始時の年齢（１年未満の端数は切り捨て）を差し引いた数値に１０万円を乗じた金額です。

　

未成年者控除が受けられる人は、次のすべてに当てはまる人です。

　

１
相続財産を取得した人が法定相続人であること（相続放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合の相続人）

　

２
相続開始日に未成年者であること

　

３
無制限納税義務者であること。

　

そして、未成年者の相続税額が未成年者控除額より少ない場合には、控除不足額が生じます。
その場合には、不足額は、扶養義務者の相続税額から控除して納付することができます。

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弁護士・税理士の鳥光でございます。

　

相続税申告に関する、今回のテーマは、相続人に障害者がいる場合についてです。

　

相続人が障害者である場合、障害者控除が適用されることがあります。

　

障害者控除とは、相続人が８５歳未満で障害者のときは、その障害者が満８５歳になるまでの年数１年につき、１０万円（特別障害者の場合２０万円）で計算した額を相続税の額から控除できると言う制度です。

　
年数の計算にあたっては、１年未満の期間がある場合は、切り上げて１年として計算します。

　

相続財産の評価額からではなく、相続税の額から控除できるという点がポイントであり、大きな相続税の軽減効果があります。

　

障害者控除をうけることができるのは、以下のすべてに当てはまる人です。

　

１　相続財産を取得した時点で日本国内に住所があること

　

２　相続財産を取得した時点で障害者であること
上述のとおり、一般障害者と特別障害者で、控除額が変わります。
一般障害者は、身体障害者手帳上の障害等級３級～６級、精神障害者保健福祉手帳上の障害等級２級または3級、のいずれかです。
特別障害者は、身体障害者手帳上の障害等級が１級または２級、精神障害者保健福祉手帳上の障害等級が１級、のいずれかです。
相続税申告時に、疎明資料として、これらの手帳等の写しを税務署に提出します。

　

３　相続財産を取得した人が法定相続人であること