今回もアクセスしていただき、誠にありがとうございます。

　

弁護士・税理士の鳥光でございます。

　

今回は、情報セキュリティに関するお話の最終回となります。

　

これまで２１回に渡り、情報漏洩が法的な問題となった事例、システム面・人的な面における情報セキュリティ維持、企業・組織に属している人のセキュリティリテラシー向上等について説明をしてきました。

　

情報セキュリティの維持・向上は、基本的には、それ自体が直接利益を生むものではないので、意識の面においても投資の面においても、優先度が下がりがちになります。

　

情報セキュリティは安全の一種でもありますので、タダでは手に入らないというのが現実であると考えられます。

　

実際に重大なセキュリティインシデントが発生してきたこともあり、行政としても、情報セキュリティを担う人材育成を推進する動きがあります。

　

参考リンク：独立行政法人情報処理推進機構（PDFファイル）
https://www.ipa.go.jp/archive/files/000039528.pdf

　

また、海外においては、専任のセキュリティ責任者を設置している企業や、情報セキュリティを専門とする企業にセキュリティ診断やセキュリティ業務の標準化を委託している企業もあるとされています。

　

これまでの記事を通じて、情報セキュリティに関する認識をより高めるとともに、情報セキュリティスキル・人材の価値向上に貢献できれば幸いです。

今日も本ブログにアクセスしていただき、ありがとうございます。

　

弁護士・税理士の鳥光です。

　

今回は、情報セキュリティに関するお話しの２１回目です。

　

企業・組織に属している人々の情報セキュリティリテラシーの強化の方法のうち、「採用時の確認」について説明します。

　

応募者の方が、入社前段階でどの程度のセキュリティリテラシーを有しているかを確認する方法のうち、最も典型的なものは採用段階でペーパーテストを行うというものです。

このペーパーテストは、あくまでも採用の可否を決めるものではなく、採用前時点でどの程度のセキュリティリテラシーがあるかを確認するために用います。
セキュリティリテラシーが一定水準以上であれば入社後の内部教育は少なくし、水準に満たない場合には入社後に内部教育をしっかり行うという選別をします。

　

また、募集要項に、IT系の資格や職務経験、研究経験がある場合には履歴書や応募フォームに記載してもらうよう記すのも、ひとつの手であると考えられます。
そのうえで、面接時にセキュリティについて確認をすることで、セキュリティリテラシーの程度を計ります。
ITにも様々な分野が存在していますので、IT系の資格や職務経験等があっても、必ずしもセキュリティリテラシーが高いとは限らないためです。

今回もご覧いただき、誠にありがとうございます。

　

弁護士・税理士の鳥光でございます。

　

今回は、情報セキュリティに関するお話の２０回目です。

　

前回に引き続き、企業・組織に属している人々の情報セキュリティリテラシー強化の方法のうち、「内部教育」について説明します。

　

内部教育は、いわゆる座学研修が基本となります。
セキュリティに関する一定の知識を有する社内担当者が講師になるか、外部の専門業者に依頼をする、またはこれらを組み合わせる形で行います。

　

個人的には、「用語の意味」の理解に重点を置くことと、「実例」を用いることが大切であると考えております。

　

セキュリティに関する教材などに登場する言葉の中には、どうしても「マルウェア」「有線ＬＡＮ」「ＳＳＬ」などの、ＩＴエンジニア用語が含まれてしまいます。

　

まずこれらの意味を知ってもらわないと、いくら研修を行っても、セキュリティ対策に関する理解が進まないということになります。

　

また、セキュリティに限らず、ＩＴに関する理解を進めるためは、実際に操作をしてみるということが大切です。

　

有線ＬＡＮの抜き方や、データをウィルス対策ソフトで検査する操作などについては、実機で行ってみると一気に理解が進むこともあります。
不正なファイルや不正なリンクが付されたメールについては、実物を使用すると危険ですので、スクリーンショットなどの画像を使用して説明するとよいと考えられます。

　

座学研修と並行して、ＩＴに関する基礎的な資格取得を奨励するという方法もあります。
一番の目的は、ＩＴ用語に馴染んでもらうことです。
そのため、高度な資格までは不要と考えられます。
例えば、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施しているＩＴパスポート試験の受験が挙げられます。

本日も本ブログにアクセスしていただき、ありがとうございます。

　

弁護士・税理士の鳥光でございます。

　

情報セキュリティに関するお話しも１９回目となりました。

　

今回は、企業・組織に属している人々の情報セキュリティリテラシーの強化の方法について、その概要を説明します。

　

企業・組織内部でのセキュリティインシデントの発生は、故意によるものを除き、過失か、そもそも情報セキュリティに関する説明を理解できていないことが原因で起きると考えられます。

　

まず、情報セキュリティに関する説明が理解できているかどうかという点に焦点を合わせる必要があります。

　

例えば、マルウェア感染時の基本的かつ重要な初動対応である、「LANケーブルを抜く」という作業ひとつとっても、そもそも「LANケーブル」が具体的にどのようなものか、PCのどこに接続されているのか、どうやって抜くのか（一般的には抜け防止のためツメがあり、ツメを押しながら出ないと抜けない）がわからないということもあります。

（自分で書いておいてというところもありますが、「マルウェア」という言葉も、どちらかというとエンジニア側の用語であり、「コンピューターウィルス」を含む言葉であると考えられています）

　

企業・組織の事業所においては、コスト等の関係で今でもデスクトップPCを使用しているところも珍しくありませんが、近年では、私生活において使用するIT機器はスマホがメインになっていて、デスクトップPCになじみがない方も増えています。

　

メールに添付されたデータや、メディアを介して受け取ったデータはウィルス対策ソフトで検査することが大切ですが、使い方がよくわからないがために面倒で省いてしまうということも起き得ます。
（なお、「メディア」という言葉もやはりエンジニア寄りの言葉であり、「USBメモリ」「CD-R」「DVD」など、具体例を挙げないと通じない可能性もあります）

　

企業・組織に属している人々の情報セキュリティリテラシーを強化する方法としては、「内部教育」と「採用時の確認」が挙げられます。

　

次回以降、これらについて説明します。

今回も本ブログをご覧いただき、ありがとうございます。

　

弁護士・税理士の鳥光でございます。

　

情報セキュリティに関するお話の１８回目です。

　

今回は、企業・組織に属している人々の情報セキュリティリテラシーが低いと起き得ることについて、具体的に説明します。

　

まず、典型的なセキュリティインシデントではありますが、メールに添付された不正なファイル（マルウェア）を開いてしまうことや、メールに記載された不正なリンク先にアクセスしてしまうというものです。
古典的なものではありますが、今でも時折発生していることからすると、理論上の対策は簡単ではあるものの、現実に完全な対応をすることはとても難しいセキュリティインシデントのひとつであると考えられます。

　

次に、仮にマルウェアに感染した場合の対応に遅れが生じる可能性があります。

　
マルウェア感染が疑われたら、すぐに有線LANを物理的に遮断したり、しかるべき連絡先等に報告をすることができなかったり、そもそもマルウェアに感染していることに気付くことができないということもあります。
その結果、マルウェア感染の範囲が拡大してしまったり、より多くのファイルサーバ等のデータが破壊または暗号化されてしまうという事態が生じてしまいます。

　

そのほか、かつてメーリングリストの設定を誤ったことで、センシティブな情報が公開されてしまい、深刻なセキュリティインシデントが発生したということもあります。

　
近年ではリモートワークの普及もあり、複数の人がクラウドシステム上に保存されたデータにアクセスして業務を進めることも増えました。
このとき、クラウドシステム上に保存されたデータの共有設定を誤ると、本来データへアクセスさせることを想定していない人にデータが渡ってしまう可能性もあるので注意が必要です。

いつも本ブログをご覧いただき、ありがとうございます。

　

弁護士・税理士の鳥光でございます。

　

今回は、情報セキュリティに関するお話しの１７回目となります。

　

前回までは、企業の情報管理を外部の事業者に依頼する場合に提示すべき要件について説明しました。

　

そして、今回からは企業や組織の内部にフォーカスし、企業・組織に属している人々の情報セキュリティリテラシーの強化について説明していきます。

　

企業・組織に属している人々の情報セキュリティリテラシーの強化は、カテゴリーでいえば人的側面における情報セキュリティ対策となります。

　

情報セキュリティに関するリテラシーが低いと、情報漏洩を含むセキュリティインシデントが発生する可能性が高まりますし、セキュリティインシデント発生後の対応が遅れ被害が広がってしまう可能性があります。

　

企業・組織内部でのセキュリティインシデントの発生は、故意によるものを除けば、過失によるものか、そもそも情報セキュリティに関する説明を理解できていないことが原因で起きると考えられます。

　

次回以降、情報セキュリティに関するリテラシーが低いと起き得ることや、企業・組織内部の情報セキュリティリテラシーの強化について説明していきます。

今回も本ブログをご覧いただき、ありがとうございます。

　

弁護士・税理士の鳥光でございます。

　

今回は情報セキュリティに関するお話の１６回目となります。

　

前回に引き続き、顧客情報など機密性の高い情報を外部の事業者等の管理下に保管する場合に、相手となる事業者等に提示すべきセキュリティ要件のうち、人的な側面に関するものについて説明します。

　

２つめの人的要件は、機密情報に携わる従業員等のセキュリティリテラシーです。

　

一般的には、システムの開発や保守運用に関わる従業員は、ある程度のセキュリティリテラシーを有していると考えられます。
しかし、ネットワーク技術者なのか、アプリケーションエンジニアなのかといった、取り扱い分野によってセキュリティリテラシーの程度は変わることはあります（セキュリティリテラシーが高い分野とそうでない分野がある）し、入社して間もない方と長年業務にあたっている方とでもセキュリティリテラシーのレベルは違うと考えられます。

　

IT技術者でない従業員も機密情報を扱う可能性がある場合には、よりセキュリティリテラシーレベルを一定以上のものに保つことが重要となります。

　

そこで、機密情報に携わるすべての従業員等に対するセキュリティ教育を施し、全員が一定程度以上のセキュリティリテラシーを有するようにしていることを要件とすることが考えられます。

今回も本ブログにアクセスしていただき、ありがとうございます。

　

弁護士・税理士の鳥光でございます。

　

情報セキュリティに関するお話しの１５回目です。

　

今回からは、顧客情報など機密性の高い情報を外部の事業者等の管理下に置く場合に提示すべき要件のうち、人的側面に関するものについて説明していきます。

　

まずは、入退館管理についてです。

　

ベネッセの情報漏洩事件においては、業務の委託を受けていた人物が業務PCに私物のスマートフォンを接続し、機密情報を抜き出しました。

　

そして、裁判所は、私物スマートフォンの持ち込みを制限していなかったことにつき、注意義務違反があるとしました。

　

大きなデータセンターなどにおいては、入退館の際の身元確認だけでなく、改札機を使用して物理的な入退館を制限し、かつ警備員等が目視している状態でカバンや持ち物をロッカーに預けないとサーバールームに入れないという運用を設けていることもあります。

　

サーバールームではなく、通常のオフィスからコンソールアプリケーションを使用してリモートアクセスをするケースにおいても、裁判例を踏まえると、機密情報を扱う業務にあたる従業員に対しては、執務室に持ち込める物品の制限を設ける必要もあります。

　

これらのことを踏まえると、入退出管理についての要件として、入退館時の身元確認、持ち込める荷物の制限を設けていることを提示することが考えられます。

本ブログにアクセスしていただき、ありがとうございます。

　

弁護士・税理士の鳥光でございます。

　

情報セキュリティに関するお話の１４回目となります。

　

今回は、顧客情報など機密性の高い情報を外部の事業者等の管理下に保管する場合に、相手となる事業者等に提示すべきセキュリティ要件のうち、技術動向の把握・タイムリーな適用について説明します。

　

ベネッセの情報漏洩事件において認定された注意義務違反のひとつとして、業務用PCからのMTP方式によるデータ転送を制限する設定がなされていなかったというものがあります。

　

より詳しく説明しますと、業務用PCからスマートフォンへデータを転送する方式にはMSC方式とMTP方式があり、当時主流であったMSC方式のみデータ転送を禁止する設定がなされていました。

　

しかし、MTP方式によるデータ転送も増えつつあったことから、その技術動向を把握し、MTP方式によるデータ転送を制限する設定をすべきであったとされました。

　

このことを踏まえると、提示すべき要件としては、技術動向の把握とタイムリーな適用ができるセキュリティ対策体制を設けていることが挙げられます。

　

具体的には、セキュリティ対策専門の部門または要員を設けていることや、適用すべき設定等を認識した場合には〇日以内にリリースする運用としていることなどが挙げられます。

　

これらについては、少なくとも体制図と運用要領の提示を求めることが有用です。

ブログご覧いただき、ありがとうございます。

　

弁護士・税理士の鳥光でございます。

　

今回は、情報セキュリティに関する１３回目のお話しとなります。

　

前回は、顧客情報など機密性の高い情報を外部の事業者等の管理下に置く場合に提示すべき要件のうち、ネットワーク・サーバー構成について説明しました。

　

今回は、アクセス制御・ログ取得についてお話しします。

　

機密情報が保管されているストレージやデータベースは、ファイアウォールを用いて内部ネットワークからのアクセス制御をし、限定された端末やサーバーからのみ接続可能とすべきです。
そして、保守作業等によってコンソール端末からアクセスする際には、ログイン履歴と操作ログを取得することも必要です。

　

情報漏洩が発生した際、誰がいつデータベースにアクセスしたかを調査することは、セキュリティ事故対応の基本となります。

　

そして、一定期間内に複数の保守員等がデータベースにアクセスしている場合には、誰がどのような操作を行ったかを知るために、操作ログがあると助かります。

　

操作ログがあると、保守員等が意図的に機密情報を持ち出した場合だけでなく、保守員等が認識していないものも含む操作ミスによる情報漏洩の原因追及にも役立ちます。

　

また、すべての操作ログを取得していることを組織内に周知しておくことで、良い意味での緊張感を生み、情報漏洩の抑止にもつながります。

本ブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

　

弁護士・税理士の鳥光でございます。

　

今回は、情報セキュリティに関するお話の１２回目です。

　

前回に続き、顧客情報など機密性の高い情報を外部の事業者等の管理下に保管する場合に、相手となる事業者等に提示すべきセキュリティ要件についてお話しします。

　

まず、システム面における要件のうち、ネットワーク・サーバー構成についてです。

　

外部（インターネット）と接続されていないネットワーク環境である場合には、顧客情報や財務情報などの機密情報を格納したストレージやデータベースサーバーは、内部ネットワーク上の端末や他のサーバーからのアクセスを制限する環境に設置することが望ましいと考えられます。

　

具体的には、顧客情報や財務情報などの機密情報を格納したストレージやデータベースサーバーは、ファイアウォールで仕切られたネットワーク領域に設置するとともに、限定された端末等からのみの通信を許可するというのものです。
さらに、アクセスログ（できればすべての操作ログも）を取得するゲートウェイを経由する構成とするのが理想です。

　

もしウェブサイトを設置しているなど、インターネットからのアクセスが想定されている場合には、インターネットと内部ネットワークとの間にDMZを設け、インターネットとDMZ、およびDMZと内部ネットワークとの間にそれぞれファイアウォールを設けてアクセス制御を図る必要があります。
DMZ上のWEBサーバーを経由した、特定のアプリケーションサーバー等に対する、特定のプロトコルの通信のみを許可することで、内部ネットワークへの侵入を防止します。

　

要件を提示する場合には、少なくとも上述のようなネットワーク・サーバー構成を設けていることの保証を求めることが重要となります。
（実務上、さすがに詳細なネットワーク・サーバー設計の開示を求めることは現実的とはいえませんので）。

本日もブログにアクセスしていただき、ありがとうございます。

　

弁護士・税理士の鳥光でございます。

　

情報セキュリティに関するお話の１１回目となります。

　

前回までは、数回にわたり、ベネッセの情報漏洩事件を題材に顧客情報等を取り扱う組織側における、情報漏洩に関する注意義務についてお話をしました。

　

今回からは、この注意義務の内容を踏まえて、顧客情報など機密性の高い情報をベンダーのクラウド上のシステムに保存する場合や、提携先の組織に提供する際に、相手に求める要件について検討をしてみます。

　

情報漏洩が起きることは誰にとっても良いことはありませんし、責任追及には大きなコストがかかります。
そこで、紛争を予防するためにも、事前にシステム面、人的な面の両方で、事前にセキュリティ対策に関する要件を伝えるべきであると考えられます。

　

システム面においては、ネットワーク・サーバー構成、アクセス制御・ログ取得、技術動向の把握・タイムリーな適用についての要件を提示することが考えられます。

　

人的な面においては、データセンターやコンソール端末がある場所における入退出管理・持ち物管理、従業員や委託先のセキュリティリテラシー水準の確保、従業員や委託先の就業管理（誓約書等の作成による抑止効果）についての要件を提示することが考えられます。

　

次回以降、それぞれについて個別に説明します。

ブログにアクセスいただき、ありがとうございます。

　

弁護士・税理士の鳥光でございます。

　

今回で、１０回目の情報セキュリティのお話ととなります。

　

前回、顧客個人情報が漏洩した際の損害論について、裁判例を元にお話をいたしました。

　

ベネッセの顧客情報漏洩事件においては、顧客情報に含まれていた顧客個人の損害が問題となり、個人情報が流出した以外の具体的な損害がなかったことから、個人情報流出自体が生じさせた損害額として１０００～３０００円の慰謝料が認められました。

　

もっとも、情報漏洩による影響の本質は、どの程度まで損害が広がるかがわからないというところにあると考えております。
また、様々な損害が発生したとして、情報漏洩と因果関係が認められるのはどこまでか、という問題もあります。

　

もし漏洩した情報が事業運営上重要な情報であり、漏洩によって大きな機会損失が生じた場合はどうなるか。
士業においては、顧客の身分や財産に関する重要な情報が漏洩し、これによって顧客やその親族等に社会的、財産的損害が生じた場合はどうなるか。

　

このように、情報漏洩による影響は、いくら検討しても予測しきれない部分が残ります。

　

企業間の契約書においても、損害賠償の範囲を限定する条文を設けることは一般的に行われていますが、私は「秘密保持に関する条文に違反した場合にはこの限りでない」という趣旨の但し書きを入れることがあります。

　

そのうえで、情報漏洩が起きた場合にどうするかという対策ももちろん大切ですが、とにかく情報漏洩は起こさないことを念頭に置いて経営資源を投入することが重要であると考えられます。
情報は一度漏洩してしまったら、拡散を止めることは事実上困難であるためです。

本ブログをご覧いただき、ありがとうございます。

　

弁護士・税理士の鳥光でございます。

　

情報セキュリティに関するお話も９回目となりました。

　

今回は、顧客情報が漏洩した際の損害賠償責任に関するお話しの続きとなります。

　

顧客情報が漏洩したこと自体がプライバシーを侵害し、損害を生じさせると判示した最判平成２９年１０月２３日の差し戻し審（大阪高判令和元年１１月２０日）において、慰謝料は１０００円とされました。

　

その他の裁判例においても、ベネッセの顧客情報漏洩事件における損害額（慰謝料）は、概ね２０００～３０００円とされています。
（原告の事情や、ベネッセが５００円相当のお詫び品の提供をしていることなど、諸般の事情が考慮されることにより、慰謝料の金額が変動しているものと考えられます）

　

訴訟で認められた慰謝料の金額は、金銭のみでなく、時間や労力など訴訟活動にかけたコストに見合ったものとは言い難いものではあります。

　

実際、ベネッセの顧客情報漏洩事件についての訴訟はいくつもありますが、本人訴訟も多く含まれています。
獲得が予想される経済的利益が小さく、代理人をつけることが困難であったという事情があったのではないかと考えられます。

　

漏洩した情報に自身の情報が含まれていた方には酷な結果ではあるものの、情報漏洩を起こした組織側に発生する負担は、慰謝料のみではありません。
むしろ、社会的信用を失うことによるダメージは、金銭には置き換えられないレベルのものであると考えられます。
士業においても同じことがいえることに加えて、懲戒処分の対象にもなり得、業務の継続が困難になることさえ考えられます。

　

事業運営側の立場としては、このような事態にも発展することを念頭に置いて、セキュリティ対策を講じる必要があります。

いつも本ブログにアクセスしていただき、ありがとうございます。

　

弁護士・税理士の鳥光でございます。

　

今回は、情報セキュリティのお話の８回目です。

　

前回はベネッセの顧客情報漏洩事件における、企業側の注意義務について、システム面と人的な側面から検討してみました。

　

次に、注意義務違反が存在したとして、原告（漏洩した顧客情報に含まれていた顧客）に対し、情報漏洩による損害が発生したといえるかという問題があります。

　

具体的には、顧客情報（子及び親の氏名、性別、生年月日、郵便番号、住所、電話番号等）が漏洩しただけで、不法行為に関する責任を定めた民法７０９条における、「法律上保護される利益を侵害した」といえるかという問題です。

　

【参考条文】
（不法行為による損害賠償）
第七百九条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

　

これについては、最判平成２９年１０月２３日は次のように判示して差し戻し、差し戻し審において損害が認められました。

　

「本件個人情報は，上告人のプライバシーに係る情報として法的保護の対象となるというべきであるところ（最高裁平成１４年（受）第１６５６号同１５年９月１２日第二小法廷判決・民集５７巻８号９７３頁参照）、上記事実関係によれば、本件漏えいによって、上告人は、そのプライバシーを侵害されたといえる。」

　

なお、最高裁平成１４年（受）第１６５６号同１５年９月１２日第二小法廷判決は、憲法判例百選にも掲載されている有名な判例で、プライバシーにかかわる情報が法的保護の対象になることを示したものです。

　

顧客情報を漏洩させたこと自体が損害を発生させたといえるとして、今度はどの程度の損害が生じたといえるかという問題を検討する必要があります。
この点については、次回お話いたします。

本ブログをご覧いただき、ありがとうございます。

　

弁護士・税理士の鳥光でございます。

　

情報セキュリティに関するお話の７回目です。

　

今回からは、セキュリティにかかわる法的な話題について取り上げます。

　

セキュリティに関する法的な問題が生じる場面には様々なものがありますので、情報漏洩が起きた際の企業の責任という論点について述べていきます。

　

題材としては、一般的にも有名な事件である、ベネッセの顧客情報漏洩事件を取り扱います。

　

ベネッセの顧客情報漏洩に関する裁判例、判例は多数ありますが、企業の過失についての論点が含まれる東京高判令和３年５月２７日の裁判例をもとに、システム面、人的な面におけるセキュリティ対策を考えてみます。

　

ベネッセの顧客情報漏洩事件の内容は、要約するとベネッセのIT業務を委託されていた会社において、業務を委任されていた人物が私物スマートフォンを業務用PCに接続してMTP方式で顧客情報を抜き取り、名簿業者に売却したというものです。

　

そして、流出した顧客情報の中に含まれていた顧客が原告となり、ベネッセと、ベネッセのIT業務を委託されていた会社に損害賠償を求めた事件です。

　

ベネッセのIT業務を委託されていた会社にも注意義務違反があったとして損害賠償責任が認められ、その注意義務違反の内容は、次の２つです。

　

ひとつは、執務室内への私物スマートフォンの持込禁止措置を施さなかったことです。
執務室内への私物スマートフォンの持込禁止は、人的な側面におけるセキュリティ対策であり、簡便かつ確実に行うことができる情報漏えい防止の方法といえます。
大量の顧客情報を扱う会社において、この対策が行われていないことについて注意義務違反があったとされました。
（なお、業務への支障があるとして、私物スマートフォンの持ち込みを禁止することができない事情があったという反論もなされましたが、私物スマートフォンの持ち込みには情報漏洩を防止することを上回る利益はないとされました。）

　

もうひとつは、業務PCにおいて、私物スマートフォンへのデータ転送を防ぐセキュリティ設定がなされていなかったことです。
より正確には、業務PCにはセキュリティソフトが導入されており、スマートフォンへのデータ転送を防ぐ設定がなされていなかったわけではありません。
しかし、スマートフォンへのデータ転送放棄にはMSC方式とMTP方式というものがあるうちの、MSC方式のみデータ転送を禁止する設定がなされていました。
当時はMSC方式が主流であったものの、MTP方式の利用も増えており、MTP方式によるデータの抜き出しは予見できたとされ、MTP方式によるデータ転送を禁止する設定を施していなかったことにつき、注意義務違反があったとされました。
これは、システム面におけるセキュリティ対策を施さなかったことについての注意義務違反です。

　

なお、ベネッセについても、IT業務の委託先を適切に監督し、個人情報が漏えいしないように、少なくともセキュリティソフトの設定が適切に行われているか否かの確認を行う義務があったとされ、この義務を果たしていなかったことにつき注意義務違反があるとされました。

今日も本ブログにアクセスいただき、誠にありがとうございます。

　

弁護士・税理士の鳥光でございます。

　

情報セキュリティのお話の６回目となります。

　

前回は入口対策についてお話をしましたので、今回は出口対策について説明します。

　

入口対策は外部のネットワークからの侵入やマルウェアの持ち込みを防ぐものであるのに対し、出口対策は社内ネットワークから外部へのデータの流出や不正サイトへのアクセスを防止するためのものです。

　

業務等でインターネットから情報を取得することがある以上、正規の通信の形式で社内ネットワークに入り込むデータを遮断するわけにはいきません。

　

典型的なものとしては、不正なリンク先を記載したメールや、圧縮形式のファイルとなっているマルウェアを添付したメールなどが挙げられます。

　

これらの目的は、個人情報を不正に入力させるサイトへの誘導や、社内ネットワーク上のデータの外部送信です。

　

そこで、社内ネットワークからインターネット方向への通信を監視し、不正と考えられる通信を遮断することができれば、情報流出を防止することができます。

　

これが出口対策です。

　

システム面における出口対策は、社内ネットワークとインターネットとの間に、ゲートウェイを設置し、不正なインターネット向け通信を検知した場合に遮断することです。

　

より具体的には、社内ネットワークからの不正なアクセス先のURLやIPアドレスを検知した場合に、通信を遮断することが基本となります。
これらのURLやIPアドレスの情報については、パターンファイルを随時更新する形で取得します。
（そのため、発生して間もない不正サイトについては対応しにくいという問題もあります（ゼロデイエクスプロイト））。

　

人的な面における出口対策は、セキュリティ対策の基本でもありますが、不審なメールに記載されたURLリンクをクリックしないことや、添付ファイルを開かないことです。
他には、社内ネットワークとは別経路でインターネットに接続可能なPC等を社内ネットワークに接続してはならない旨の規定を定め、守らせることが挙げられます。

今回も本ブログにアクセスいただき、ありがとうございます。

　

弁護士・税理士の鳥光でございます。

　

今回は、情報セキュリティに関するお話の５回目となります。

　

セキュリティ対策の概念のひとつとして、入口対策と出口対策というものがあります。

　

まず、入口対策についてお話しします。

　

入口対策というのは、インターネットなど、外部から社内ネットワークへの侵入（入口からの侵入）を防ぐというセキュリティ対策です。

　

入口対策は、社内ネットワークという概念ができてから、それほどに時間を経ずになされてきた、基本的なセキュリティ対策です。
現在においては、論じるまでもなくなされているセキュリティ対策と言っても過言ではないと考えられます。

　

具体的には、インターネットと社内ネットワークの間にファイアウォールを設置し、リモートワーク用のVPNゲートウェイ経由の接続など、社内ネットワーク外部からの接続については限定された通信のみが通過できるようにするというものがあります。

　
そのほかにも、マルウェアが添付されたメールがメールサーバーに届く前に遮断するというものや、ファイアウォールで侵入（および侵入の試みと考えられるアクセス）を検知した場合にセキュリティセンターにアラートが上がる仕組みを構築するというものが挙げられます。

　

このように、入口対策は、システム面での対応が基本となります。

　

もっとも、人的な面での対策が不要というわけではありません。

　

最近ではメールサーバーの進化等によって減りましたが、メールに不審なファイル（特に実行ファイル）が添付されている場合には、当該ファイルを開かないように社内教育をすることは今でも大切なセキュリティ対策となります。

　

また、コロナウイルスによってリモートワークが普及したために発生した新たな問題もあります。

　
リモートワークは、ネットワーク通信の観点から見ると、外部からインターネットを経由して、社内ネットワークにアクセスをすることになります。
IDやパスワードなど、リモートワークをする際の接続に関する情報を社外の人に知られてしまうと、不正侵入を許してしまう可能性があります。
これは一種のなりすましでもあるので、システムでは不正な侵入として遮断することができません。

　
そのため、リモートワークに関する接続情報は決して外部の人に知られないよう、しっかりと社内教育をしておく必要があります。

本ブログにアクセスいただき、ありがとうございます。

　

弁護士・税理士の鳥光でございます。

　

情報セキュリティのお話の４回目となります。

　

前回に引き続き、セキュリティ事故とヒューマンエラー対策についてのお話となります。

　

会社等の組織における代表的なセキュリティ事故としては、データが入ったメディアの紛失（置き忘れなど）、データの誤送信（メール、ＦＡＸなど）、メール操作の誤りによるマルウェア感染が挙げられます。

　

今回は、データが入ったメディアの紛失（置き忘れなど）の対策について説明します。

　

データが入ったメディアの紛失の典型的な例としては、職務上のデータが保存されたＵＳＢストレージやノートＰＣ、スマホを、職場以外の場所に落としたり置き忘れてしまったりし、その後見つからなくなってしまうというものが考えられます。

　

これらのメディアが第三者に渡ってしまった場合、その第三者が警察や建物の管理者等に届けてくれない限りは、回収は困難となり、メディア内部の情報を見られてしまう可能性があります。

　

１つめの対応策としては、そもそもメディアを外部に持ち出す必要がない業務設計をする、ということが挙げられます。
大切なのは、メディアを外部に持ち出さないというルールを定めることではなく、メディアを外部に持ち出さなくても円滑に業務が遂行できるようにすることです。
紛失のリスクを負ってまで、業務上のデータが入ったメディアを持ち歩きたい人は、通常いないと考えられます。
黙示のものを含め、現場の担当者では抗えない何らかの事情があり、やむなく持ち出しているということも多いです。

　

２つめの対応策としては、万一メディアを紛失しても、第三者がその中身にアクセスできないようにすることです。
具体的には、パスワードによるロック（できればハードウェアレベルの暗号化）、生体認証によるアクセス制限、遠隔操作によるデータ消去が挙げられます。
ただし、これらの対応策の効果は絶対的なものではありません。
高いデータ復元技術を持つ第三者が操作することで、情報が漏洩してしまう可能性も、ないとまでは言い切れないという点には注意が必要です。

　

結論としては、できる限り外部にメディアを持ち出さなくても済む業務設計をし、どうしてもメディアを持ち出さなければならない事態に備えて、データへのアクセス制御を施すことが、データが入ったメディアの紛失（置き忘れなど）への有効な対策となります。

本ブログをご覧いただき、ありがとうございます。

　

弁護士・税理士の鳥光でございます。

　

情報セキュリティのお話の３回目となります。

　

今回は、過失によるセキュリティ事故防止について述べます。

　

これは、人的な面でのセキュリティ対策に属するものであり、主にシステム担当者ではない一般的な従業員等の挙動に着目した対策です。

　

まず、重要な前提として、ヒューマンエラーは発生しうるという概念を念頭に置く必要があります。

　

これは、何らかの作業をする人が、どれだけ誠実な性格を持っていたとしても、そしてどれだけ細心の注意を払いながら作業をしていたとしても、確率論的にミスは生じるという考え方です。

　

筆者は、航空会社に勤めていたことがあり、この考え方は、航空機の整備部門では古くから取り入れられている考え方であると教わったことがあります。
航空機の整備においては、ひとつのミスが大きな危険を生んでしまうことがありますが、それを望んで整備をする方などはいるはずがないのです。
むしろ、これ以上ないくらい緊張感を持って作業をしているにもかかわらず、小さなものも含め、危険が生じてしまうことがあります。

　

ヒューマンエラーの発生は、その作業をした方個人の自助努力だけでは防ぎようがありません（上述の前提は、このように言い換えられます）。
そのため、ヒューマンエラーが実際の事故につながることを抑制するためには、組織的な対応により、セーフティネットを設ける必要があります。
そのような対策をしておらず、ヒューマンエラーによる事故の責任まで個人に負わせる組織は客観的にみても危険であり、従業員の観点からしても、信用できない就労環境であるともいえます。

　

次回以降、代表的なセキュリティ事故と、ヒューマンエラー対策について説明します。