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弁護士・税理士の鳥光です。
今回は、相続人不存在となった区分所有建物の管理費・修繕積立金についてです。
管理費・修繕積立金は、区分所有建物ではない一戸建て住宅の管理にはない要素です。
相続財産の管理業務の一環として、清算（売却）までの間は、管理費・修繕積立金もしっかりと支払っていく必要があります。
私が管理した区分所有建物においては、相続開始前に未払いの管理費・修繕積立金はなく、相続財産清算人に選任されるまでは被相続人の口座から引き落とされていました。
そのため、問題なく選任後も引き続き支払いをしていくことができました。
未払いの管理費・修繕積立金がある場合、整理が必要です。
相続開始前に未払いが発生していた場合、相続債務となります。
一方、相続開始後に未払いがある場合、相続財産の管理費用となります。
後者は、管理組合に連絡し、原資がある場合には可能な限り早く支払うことになります。
前者の支払いは、相続債権者に対する弁済となりますので、厳密には相続債権者・受遺者への請求申出の公告期間完了後に支払うことになると考えられます。
預貯金などがあまりなく、管理費・修繕積立金を支払うための原資がない場合には、裁判所および管理組合と協議のうえ、早急に区分所有建物を売却して、その売却金から支払うとともに以降の管理費・修繕積立金の発生を止めることを検討します。
