弁護士法人心の鳥光でございます。
令和３年２月です。
コロナウイルスも相変わらず猛威を振るっております。
緊急事態宣言により、収束することを心から願っております。
今回は、被相続人が公営住宅に住んでいた場合の扱いについてです。
１ 通常の賃貸借契約
被相続人が民間のアパートやマンション等を借りて住んでいた場合、被相続人には賃借権があります。
賃借権は、借りている不動産を使用収益する権利であり、非常に強力で価値のある権利です。
そのため、相続人が被相続人の賃貸借契約を合意解除することは、法定単純承認事由に該当する可能性が残ります。
（賃料の滞納を理由に、賃貸人から一方的な意思表示で行える法定解除をしてもらうという手はあります。）
２ 公営住宅
民間のアパートやマンションに対し、公営の住宅の場合、居住する権利の性質が異なります。
公営住宅は誰でも居住できるわけではなく、一定の要件（収入等）を満たさなければ居住できません。
つまり、居住する人の個別の属性に応じて付与される権利であり、一身専属権のような性質があります。
そのため、公営住宅に居住する権利は、相続の対象にはなりません。
このように判断した裁判例もあります。
３ 同居親族がいる場合
公営住宅において、被相続人と同居していた親族がいる場合、一定の要件のもとで継続使用ができることがあります。
この場合、公営住宅に居住する権利は、あくまでも同居親族固有の権利と考えられるため、相続によって居住権を得たことにはならないと考えられます。
