船橋の弁護士 鳥光 翼

こんにちは、弁護士・税理士の鳥光です。

　

今日もブログをご覧いただき、ありがとうございます。

　

今回は、取引適正化パート（第２章）で定められた事項に違反する行為に対する処置についてです。

　

１　フリーランス法第２章（取引適正化パート）を所管する機関

フリーランス法第２章は、取引の適正化に関する規定を定めたものであり、主に公正取引委員会、中小企業庁が担当しています。

　

フリーランスが、発注事業者から報酬の減額や受領拒否など、第２章に定められた禁止行為を受けたと認識した場合には、これらの行政機関に対してその事実を申し出ることができます。

　

この申出制度は、取引上弱い立場に置かれやすいフリーランスが、不利益な取扱いを受けた場合でも行政による調査や是正を求めることができるように設けられたものです。

　

また、フリーランスが申出を行ったことを理由として、発注事業者が契約の打切りや報酬の減額などの不利益な取扱いをすることも禁止されています。

　

２　違反に関する措置
公正取引委員会や中小企業庁は、申出やその他の情報によりフリーランス法違反の疑いを把握した場合には、必要な調査を行うことができます。

　

調査の結果、法令違反が認められた場合には、違反行為を是正するために必要な指導や助言、勧告、公表などの措置が講じられることがあります。

　

さらに、勧告に従わない場合場合などには、命令や罰則の対象となることもあります。

　

このような制度が設けられているのは、フリーランス法の実効性を確保し、公正な取引環境を維持するためです。
発注事業者は、法令の内容を十分に理解した上で適正な取引を行うことが求められています。

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弁護士・税理士の鳥光でございます。

　

今回は、フリーランスに発注する側において禁止される行為についてです。

　

１　フリーランス法５条が適用されるケース
フリーランス法第５条は、一定期間以上継続してフリーランスに業務を委託している発注事業者に対して適用されます。

　

具体的には、発注事業者が特定受託事業者（フリーランス）に対し、１か月以上の期間にわたって継続的に業務を委託している場合には、第５条の規定が適用されます。

　

継続的な取引関係にあるフリーランスは、発注事業者との力関係から不利益な取扱いを受けやすい立場にあります。
そのため、フリーランス法では、継続的な業務委託については、通常の取引条件の明示義務を課すことに加え、発注事業者による一定の不当な行為を禁止しています。

　

なお、第５条は継続的業務委託に適用される規定であり、単発の業務委託には原則として適用されません。

　

２　フリーランス法５条で禁止される行為
発注事業者が継続的業務委託において行ってはならない行為として、主に次のようなものが定められています。

　

①フリーランスに責任がないにもかかわらず、受領した成果物を拒否すること
②フリーランスに責任がないにもかかわらず、報酬を減額すること
③通常の相場と比べて著しく低い報酬を一方的に定めること
④正当な理由なく、成果物の返品を行うこと
⑤自己の指定する商品やサービスの購入・利用を不当に強制すること
⑥金銭や役務などの経済上の利益を不当に提供させること
⑦フリーランスに責任がないにもかかわらず、契約内容を不当に変更したり、やり直しを求めたりして不利益を与えること

　

これらの禁止行為は、フリーランスが適正な取引条件の下で安心して業務を行える環境を確保することを目的としています。

もっとも、成果物に契約不適合がある場合や、天災その他のやむを得ない事情がある場合など、正当な理由が認められるケースでは、受領拒否や返品などが直ちに禁止されるわけではありません。
そのため、実際の取引では、個別の事情を踏まえて適法性が判断されることになります。

こんにちは、弁護士・税理士の鳥光です。

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今回は、フリーランスへの報酬の支払い期日に関する制限についてです。

フリーランス法では、フリーランスが安心して業務を行えるよう、発注者による報酬の支払期日に一定のルールを設けています。

特に、支払いを不当に遅らせることを防ぐため、支払期日には明確な制限が設けられており、再委託の場合に関する特例もあります。

　

１　フリーランス法第４条
フリーランス法第４条において、特定業務委託事業者が特定受託事業者に業務を委託した場合には、一定の期限までに報酬を支払わなければならないことが定められています。

　

この規定は、企業とフリーランスとの間で生じやすい報酬の支払い遅延を防止し、フリーランスの安定した事業運営を図ることを目的としています。

なお、この義務は、従業員を使用している「特定業務委託事業者」に課されるものであり、すべての発注者に適用されるわけではありません。

　

２　基本的な支払期日
特定業務委託事業者は、原則として、物品等を受け取った日または役務の提供を受けた日から起算して６０日以内のできる限り短い期間内に、報酬の支払期日を定めなければならないとされています。

　

また、契約で６０日を超える支払期日を定めた場合であっても、原則として、物品等を受領した日または役務の提供を受けた日から６０日を経過した日の前日が法定の支払期日となります。

そのため、第４条の対象となる発注者は、契約書や発注書を作成する際には、支払期日が法律に適合しているかを確認することが大切です。

　

３　再委託の場合の支払期日
フリーランス法では、元請事業者から委託を受けた業務をフリーランスへ再委託する場合について、支払期日に関する特例が設けられています。

　

この場合には、一定の要件を満たすことを前提として、元請事業者から報酬の支払いを受ける日までの日数を考慮した支払期日を定めることが認められています。

この特例を利用するためには、元委託業務の支払期日など、公正取引委員会規則で定められた事項をフリーランスに対してあらかじめ明示する必要があります。

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弁護士・税理士の鳥光でございます。

　

今回は、フリーランスに発注する際の、取引に関する条件等の明示についてです。

　

フリーランスに業務を委託する際、発注者には取引条件を明示する義務が課されています。

　

あらかじめ取引条件を可視化にすることで、契約内容に関する認識の違いなどに起因するトラブルを防止することが、この義務の目的です。

　

１　フリーランス法第３条第１項
フリーランス法第３条第１項では、業務委託事業者が特定受託事業者に業務を委託した場合には、原則として直ちに、給付の内容、報酬の額、支払期日その他の公正取引委員会規則で定める事項を、書面または電磁的方法により明示しなければならないと規定されています。

　

この通知は、実務上「３条通知」と呼ばれることがあります。

　

契約書を作成する方法のほか、電子メールやショートメッセージなどを利用して通知することも認められています。

この義務は、フリーランス法上の「業務委託事業者」に広く課されるものであり、発注者の規模にかかわらず遵守する必要があります。

　

２　３条通知で明示しなければならない事項

３条通知では、公正取引委員会規則に基づき、次のような事項を明示する必要があります。

　

①業務委託事業者および特定受託事業者の名称
②業務を委託した日
③委託する業務（給付）の内容
④給付を受領する日または役務の提供を受ける日・期間
⑤給付を受領する場所または役務の提供を受ける場所
⑥検査を行う場合には、その完了予定日
⑦報酬の額
⑧報酬の支払期日
⑨現金以外の方法で報酬を支払う場合には、その方法に関する事項
⑩内容が定められない時効がある場合や、共通事項がある場合の明示事項

　

これらの事項を明確にすることで、契約に関する双方の認識を一致させ、取引上の紛争を未然に防ぐことにつながります。

そのため、発注者は、業務委託を行う際には必要事項を漏れなく記載した契約書や発注書などを作成し、適切な方法でフリーランスに通知することが重要です。

弁護士・税理士の鳥光です。

　

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今回は、フリーランスに発注する者の区分と義務についてです。

　

フリーランス法では、保護されるフリーランスだけではなく、発注を行う事業者についても区分が設けられています。

　

発注者の類型によって課される義務が異なるため、自社がどの区分に該当するのかを理解することが重要です。

　

１　従業員がいない個人事業者・一人社長（法人）
発注者がフリーランスである場合、つまり従業員を使用していない個人事業主や、一人で事業を営む法人（いわゆる一人社長の法人）である場合も、フリーランスに業務を委託する場合には「業務委託事業者」に該当します。

　

フリーランスとの取引では、取引条件を書面や電子メールなどで明示する義務が課されています。

　

一方、育児・介護への配慮義務や中途解除時の事前予告義務など、一部の義務については適用されません。

　

２　特定業務委託事業者
「特定業務委託事業者」とは、従業員を使用している事業者であって、フリーランスに業務を委託する者をいいます。

　

企業のほか、従業員を雇用している個人事業主も、この区分に該当します。

　

特定業務委託事業者には、取引条件の明示義務や報酬支払期限の遵守義務、募集情報の的確表示義務、ハラスメント対策に関する体制整備義務に加え、一定期間以上継続して業務を委託する場合には、育児・介護と業務の両立への配慮義務、中途解除等を行う場合の事前予告義務など、より多くの義務が課されています。

　

このように、フリーランス法では、発注者の事業規模や組織体制に応じて義務の内容に差を設けることにより、フリーランスとの適正な取引を実現することを目指しています。

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弁護士・税理士の鳥光でございます。

　

今回は、フリーランス法による保護の対象となる者について説明します。

　

１　フリーランス法における保護対象の定義
フリーランス法では、保護の対象となる者として「特定受託事業者」と「特定受託事務従事者」が定義されています。

　

第２条第１項第１号において、「特定受託事業者」とは、業務委託の相手方である事業者のうち、従業員を使用しない個人または法人（いわゆる一人社長）をいうと定められています。

　

また、同項第２号において、「特定受託事務従事者」は、特定受託事業者である個人および法人の代表者と定められています。

　

２　特定受託事業者
「特定受託事業者」とは、一般的に「フリーランス」と呼ばれる方を法的に定義した概念です。

　

例えば、個人事業主としてデザインやプログラミング、ライティング、コンサルティングなどの仕事を請け負っている方や、従業員を雇用せずに事業を営む法人などが該当する可能性があります。

　

一方で、従業員を使用して事業を行っている事業者は、基本的に特定受託事業者には該当しません。

　

このように定義をし、企業との交渉力に差が生じやすい、比較的小規模な事業者を保護することがフリーランス法の目的の一つとなっています。

　

３　特定受託事務従事者
「特定受託事務従事者」とは、特定受託事業者の業務に実際に従事する者（自然人）をいいます。

　

例えば、フリーランスで活動している個人事業主であれば、その本人が特定受託事務従事者に該当します。
また、従業員を使用しない法人であれば、その法人の役員（代表取締役など）のように、実際に業務に従事している人が該当します。

　

フリーランス法では、育児や介護との両立への配慮やハラスメント対策、解除等に関する制限など、人に着目した保護を行う場面があります。
そのため、事業者そのものだけではなく、実際に業務を行う者である特定受託事務従事者についても定義が置かれています。

弁護士・税理士の鳥光でございます。

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今回は、フリーランス法の条文の構成と、所管についてお話をします。

　

１　条文の章立てについて

フリーランス法の制定目的は、主に２つです。
フリーランスと委託事業者との取引の適正化と、フリーランス側が安心して働ける環境の整備です。

法律も、大きく「取引の適正化」に関する部分と、「就業環境の整備」に関する部分とで構成されています。

具体的には、総則に続き、取引条件の明示や報酬の支払期日など、委託事業者が遵守すべき取引上のルールを定めた章と、募集情報の適切な表示や、ハラスメント対策、育児・介護等への配慮など、就業環境の整備に関する章が設けられています。

さらに、行政機関による指導や勧告などの措置や、罰則に関する規定も置かれ、法律の実効性を確保しています。

　

２　公正取引委員会所管部分と厚生労働省所管部分

フリーランス法の特徴の一つとして、複数の行政機関が所管している点が挙げられます。

取引の適正化に関する部分については、取適法に類似することから、公正取引委員会が所管しています。

就業環境の整備に関する部分については、労働法に類似することから、厚生労働省が所管しています。

そのため、実際に問題が生じた場合には、事案の内容に応じて相談先や対応する行政機関が異なることがあります。

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弁護士・税理士の鳥光です。

時折、フリーランス法に違反した出来事を、ニュースなどで目にするようになりました。

今回からは、フリーランス法の基本的なことを書いていきたいと思います。

第１回目は、フリーランス法制定の背景と目的についてです。

　

１　働き方の変化とフリーランスの増加

近年、働き方の多様化が進んでいます。
会社等に雇用されるのではなく、個人で仕事を受注する働き方を選ぶ人も増える傾向にあります。
このような仕事の形が、一般的にフリーランスと呼ばれます。

IT技術の発展により、場所を問わずにできる仕事が増えたことや、副業を認める企業が増えたことも、その背景にあると思われます。

フリーランスは、自ら仕事を選択しやすく、柔軟な働き方ができるというメリットがあります。
一方、取引先との力関係によって、十分な保護を受けられない場面も少なくありませんでした。

なお、今回、フリーランスの法的な定義については便宜上割愛いたします。

　

２　委託する事業者との交渉力、情報収集力の差

フリーランスと委託事業者との間では、交渉力や情報収集力に差が生じることがあります。

例えば、契約内容が曖昧なまま業務が開始され、報酬はそのままに業務の追加や修正要求を繰り返されることや、報酬の支払いを先延ばしにされるなどのトラブルが発生するケースも見受けられました。

個人で活動するフリーランスにとって、継続的な取引を維持することは重要です。
不利な条件でも受け入れざるを得ない状況にあることを、交渉時に衝かれがちなのです。

立場の違いから生じる不合理な不利益を軽減し、公正な取引関係を実現することが求められるようになりました。

　

３　取引の適正化と就業環境の整備

こうした背景から、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（いわゆるフリーランス法）が制定されました。

この法律の主な目的は２つです。
ひとつは、フリーランスと委託事業者との取引の適正化です。
もうひとつは、フリーランスが安心して働くことができる就業環境を整備することです。

具体的には、契約条件を書面などで明示することや、一定の場合には、報酬を一定期間内に支払うこと、不当な返品や報酬減額をしないこと、ハラスメント対策や育児・介護等との両立への配慮をすることなどが定められています。

弁護士・税理士の鳥光でございます。

　

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今回は、消火器具の部品（バルブ、ホース、ノズル）についてです。

　

消火器は火災時に迅速かつ安全に消火できるよう、各部品が精密に設計されています。
バルブ・ホース・ノズルは、消火薬剤の放射を制御するための部品です。

　

バルブは本体内部にあるサイホン管とホースの間にあり、操作レバーなどで開閉することで消火薬剤の放出を制御する装置です。

　
一般的な事業所等に置かれている消火器においては、上部に設けられたレバーで開閉します。
また、バルブの開閉に用いるレバーには安全栓や封印が付され、未使用であることが確認できるようになっています。

　

ホースは、消火薬剤をバルブからノズルに伝える通路になる部品です。
耐圧性・耐薬品性を備えたゴムや合成樹脂が使用され、長さや曲げやすさも設計のポイントとなります。
ホースに異常があると消火薬剤の散布に悪影響を及ぼすため、定期的に詰まりや破損がないか点検する必要があります。

　

ノズルは、ホースの先に取り付ける部品で、消火薬剤の放射の形状やなどを決定します。
開閉式のものや、霧状放射と棒状放射を切り替える切り替え式のものもあります。
手さげ式の水消火器や強化液消火器のノズルは、霧状に固定されています。

今日も本ウェブサイトをご覧いただきありがとうございます。

　

弁護士・税理士の鳥光です。

　

今回は、消火器具の部品のうち、本体容器の材質とキャップについてのお話です。

　

消火器は、火災時に確実に動作することを担保ため、耐久性と安全性を備えられるように設計されています。
本体容器とキャップには、消火薬剤や放出用のガス等を密封するという役割があります。

　

本体容器は消火薬剤を内蔵し、高圧に耐える構造であることが求められます。
一般的には鋼製容器かステンレス製の容器が用いられます。
どちらも内部の薬剤と長期的に接触しても化学反応を起こさず、長期間内圧を受けることに耐えられる材質とされています。

　
鋼製の場合、内径が１２０ｍｍ未満の場合には厚さ１ｍｍ以上、内径が１２０ｍｍ以上の場合には厚さ１．２ｍｍ以上のものを用います。

　
ステンレス製の場合、内径が１００ｍｍ未満の場合には厚さ０．８ｍｍ以上、内径が１００ｍｍ以上の場合には厚さ１ｍｍ以上のものを用います。

　

キャップは消火器本体とレバーやホースを接続し、消火薬剤や放出用ガスを密封する部品です。
容易に外れないこと、放出用ガスや消火薬剤が漏れないこと、整備の際にキャップを安全に外せるよう減圧孔または減圧溝を設けることなどが求められます。